2023年6月

コロナに感染後10日間は人に感染させる可能性、ワクチンは重症化予防に

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行して1ヶ月になります。微増している段階かと思います。自宅待機期間が5日間と決められましたが、ウイルスのかけらは必ずしもすぐに消え去るわけではありません。新型コロナウイルス感染症の患者の大半は2週間以内に急性期から回復します。だが、一部の患者ではウイルスの残骸が数週間から数カ月間にわたって体内に残り続け、重症度や死亡率と関連があることがわかっています。大半の感染者においては、体内のウイルスレベルは感染から3〜6日でピークを迎え、10日以内に免疫系によって取り除かれます。この期間以降にもウイルスのRNAが残ることがあり、新型コロナの明確な症状がない患者であっても、2〜3カ月かそれ以上にわたってウイルスを保有していたことが明らかになっています。人生のどこかの時点で遭遇したウイルスが、ヒトの体内で生き延びることがあります。たとえば、水痘・帯状疱疹ウイルス（水ぼうそうの原因）など、ヘルペスウイルスの多くは、休眠状態で人の体内に残ります。
　コロナワクチンは引き続き重症化を防ぐだけでなく、数多くの後遺症の症状を防ぐこともできるという証拠も出てきています。感染後28日目の時点で、ワクチンが新型コロナウイルス後遺症の発症リスクを有意に減少させていたとの報告があります。ワクチン接種は感染を予防するというより重症化を予防するという視点で考えた方がよさそうです。高齢者や重症化リスクの高い人は接種を薦めます。ワクチンは2024年3月末まで無料で接種できます。

補聴器は補聴器相談医に相談してからお得に購入

　年をとれば、体に様々な不具合が生じ、治療を受けます。聴力や視力、歯の衰えは典型。ここ数年、重要視され始めたのが難聴です。世界の認知症研究者が集まる国際アルツハイマー病会議で「予防可能な要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子」と指摘されたのです。聴力の衰えは避け難いことでもあります。国立長寿医療研究センターの調査によると、60歳代後半の男性で43%、女性では27%が難聴を抱え、70歳代後半では男性が71%、女性も67%に達する。ただ補聴器は難聴が深刻になるまで使わない人が多い。使っても慣れることができず、諦める例も多い。聞こえにくいと感じたらできる限り早く受診して補聴器を装用してほしい。補聴器を使うことが高齢生活の質を保つ上で重要だからです。補聴器は早期に装用した方が慣れやすい。高度難聴になってから急に補聴器を使うと脳が驚いてしまうからです。
　補聴器は認定販売店で個人の聴力に合わせて調整して利用します。補聴器の費用は日本補聴器工業会の調査によると購入価格は平均で18万円程度。大体10万～30万円の製品です。さらに難聴は年齢とともに進行するため4、5年おきに買い替えが必要となります。58歳男性なら平均寿命の81歳までに4回以上。18万円の補聴器を選べば計90万円になります。特に医師の診断なしに購入する場合は性能重視の高額品を斡旋されます。
　補聴器は消費税非課税ですが、健康保険が適用されません。負担軽減の頼りは医療費控除です。補聴器相談医の認定医に受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を受け取ってから認定販売店で購入することが条件です。補聴器の購入前に補聴器相談医に相談して、補聴器適合に関する診療情報提供書を記入してもらい、補聴器販売店で補聴器のお試しをして補聴器を購入します。あとはその年度の確定申告で医療費控除の申請をすると、医療費控除を受けられます。このときに税務署から、補聴器の領収書と補聴器適合に関する診療情報提供書のコピーの提出をお願いされることがあります。
　一方、利用者の間では自治体の助成への期待が高まっています。2022年4月に東京都港区が60歳以上を対象に上限13万7000円で、数年おきの買い替えにも対応する制度をスタート。東京都三鷹市も10月に18歳以上を対象に上限4万円の助成を始めるなど、導入や拡充の動きが広がりつつあります。残念ながら今のところ三重県の自治体はありません。

　高度難聴の方は障害者総合支援法で補助金を申請する方法があります
あなたが対象になるかというのは、聴力によって決まります。耳鼻科で検査をしてもらってある等級に該当すれば手帳の申請が可能です。障害者手帳の交付を受けると、税金の納める額が優遇や公共交通機関の割引、障害者年金の申請ができるようになるなど国からの支援も受けられますが、等級によって待遇が違います。お住まいの自治体の役所に行き障害者福祉課（福祉課、支援課など）で手帳申請の相談をする。この際に申請書類と医師の意見書が必要です。高度難聴が対象ですので該当する方は限定されます